住宅ローンを組んで住宅を購入したときにも、生命保険を見直す必要が出てきます。では、なぜ住宅を購入したときに生命保険を見直すべきなのでしょうか？
住宅ローンには無料付帯されている団体信用生命保険がある
民間の銀行で住宅ローンに入ると自動的に
団体信用生命保険（団信）
というものに加入することになります。
保険料は銀行負担で、加入は義務付けられているものがほとんどです。
名前からわかるとおり、団体信用生命保険（団信）は生命保険の一種であり
契約者が死亡した場合に残りのローン残高分は保険金で完済する
という趣旨の生命保険になるのです。
住宅ローン利用者にとっては、万が一のことがあってもローンがなくなった状態のマイホームを家族に残すことができる大きなメリットがあるのです。
また、銀行にとっても保険会社から支払われる保険金によってローンで貸したお金が返ってくるので、貸倒を心配する必要がなくなるのです。
だからこそ、民間の銀行は団体信用生命保険（団信）の加入を義務付けているところが多いのです。費用（保険料）も銀行負担なので利用者は無料で利用できる保険なのです。
注意しなければならないのは、独立行政法人である住宅金融支援機構が販売しているフラット35で住宅ローンを組んだ場合です。
フラット35には団信ははじめからついているわけではなく、任意加入のものになっているのです。任意なので加入することもできますが、保険料は自分で負担する必要があるため、完済までに200万円前後のコスト増が起きるのです。
フラット35は政府系金融機関だからこそ、金利が低く設定されているというメリットがあるのですが、同時に団信に加入するのが自費であるデメリットもあるのです。
メガバンクやネット銀行など、民間の銀行はほぼ団信は無料で加入が必須になっています。
団体信用生命保険（団信）と生命保険選びの関係は？
しかし、この団体信用生命保険（団信）は生命保険とどんな関係があるのでしょうか？
契約者が死亡したときにマイホームがローンがなくなった状態で残された家族のものになります。
つまり、残された家族の住居費については心配する必要がなくなるということです。
生命保険の保険金額は、残された家族が生活する費用「必要保障額」を計算して算出するものですが、住宅ローンに加入していれば住居費が必要なくなるため、おのずと「必要保障額」が下がり、保険金額を引き下げることができるのです。
残れた家族の住居費が8万円／月で20年暮らすことを考えれば
8万円 × 12か月 × 20年 ＝ 1920万円
と約2000万円も必要保障額を引き下げることができるのです。
賃貸で住んでいる人が3000万円の定期保険に入っていたとしたら
住宅ローンを使って住宅を購入したタイミングで
1500万円～2000万円の生命保険に乗り換えても問題ないということになるのです。
保険金額を引き下げれば必然的に支払う保険料も下がるので、家計の負担が軽減できます。
まとめ
民間銀行で住宅ローンを組んで住宅を購入した場合には
残された家族の住居費の心配がなくなるので保険金額を引き下げる生命保険の見直しをすることができます。
単純に保険金額を引き下げて毎月の保険料を軽減することもできますが、このタイミングで貯蓄性のある終身保険を手厚くするなど、毎月の保険料負担を変えずに将来の貯蓄を増やしておくことも可能です。
住宅ローンによっては、3大疾病になった場合にも住宅ローンの返済が免除される保障の手厚いものもあるので、生命保険、家計と合わせて検討すべきなのです。
