定年退職したときの生命保険選び

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日本では、60歳~65歳で定年退職を迎える方が多いです。最近では定年退職を設けない、再就職するなど定年後に働くということも一般的になっていますが、多くの方は60歳~65歳で定年退職をするのです。では定年退職をした場合の生命保険の選び方、見直し方はどうすればよいのでしょうか?

定年退職をする時の状況

ライフスタイルが多様化している中、一言で定年と言っても、そのときに子供が独立しているのか?どうか?資産はどのくらいあるのか?どうか?退職金はあるのか?ないのか?など状況が大きくことなります。まずは置かれている状況について把握する必要があります。

子供は独立しているか?どうか?

生命保険は定期保険であれば通常定年の年齢60歳、65歳で満期を迎えることになります。しかし、定年後も子供が独立していないという状況であれば、万が一のときの子供の生活費なども考慮しなければならないのです。

配偶者は健在かどうか?

このタイミングで配偶者と離婚している、配偶者がなくなっているというケースもあります。配偶者がいないのであれば、生命保険の必要姓も大きく変わってくるでしょう。

家計の負担はどうか?

定年退職ということは、メインの収入は途絶えるということになります。年金の受け取り開始年齢は65歳なので、60歳で定年を迎えていれば、5年は無収入ということになってしまいます。また、企業で働いていたのか自営業なのかでも受け取れる年金額に大きな差が出てしまいます。収入がない中で高い保険料を支払って生命保険に入るというのは本末転倒なので、ここも考える必要があるでしょう。

退職金の運用はどうするのか?

個人年金などで退職金を運用して、老後資金に充てるという方法もあれば、海外旅行など趣味に使うという方も、お店を持つなど経営に乗り出す方もいるでしょう。退職金がないケースももちろんあります。資産が多ければ、相続対策についても考える必要があるのです。

定年退職したときの生命保険選び方

1.生命保険は必要最低限で十分

定年退職をした場合に必要となる生命保険(死亡保障)は

  • 自分の葬儀費用
  • 配偶者の生活費

です。配偶者の生活費も、配偶者の側に年金があるのであれば、今までよりは少なくて済みます。

つまり、数百万円レベルの生命保険で十分ということなのです。定期保険ではすでに満期になっている可能性もあるので、貯蓄性のある終身保険にするか?保険料の安い定期保険に入りなおすか方法はさまざまです。

ただし、定年退職のタイミングでも、子供が独立していない場合などは、子供の生活費分も必要な金額になります。

2.相続対策を考える

生命保険に入っていると相続税は「500万円×法定相続人」が非課税となります。

基本的には「3000万円+600万円×法定相続人」の基礎控除があるため、3人の子供で配偶者も健在の場合、5400万円までは相続税は発生しないのですが

「そんなに資産持っていないよ・・・」

と思っている方でも、マイホームを都内に持っているだけで評価額が5000万円を超えてしまうケースも少なくないのです。相続税控除の引き下げが起きて都内では1割以上の人が相続税の対象となります。

相続税が発生することが予測される方には、生命保険の保険金を受け取る形にしておくとかなり有効な相続税対策となるのです。この場合は、終身保険に加入しておく必要があります。

3.個人年金などで退職金の資産運用を考える

個人年金保険で退職金の資産運用をするということも可能です。通常の個人年金保険の場合は、予定利率がそれほど高いわけではないので、退職金を使わず将来の年金額を増額することができますし、為替リスクがありますが外貨建ての個人年金保険などは予定利率も高く、選ぶ通貨さえ間違えなければ有効な資産運用方法にもなります。

当然、退職金を機に定期預金や株式投資、NISA、FXなどさまざまな資産運用をするケースが考えらえますが、リスク分散をするために一部の金額は個人年金保険など安定した投資先を選ぶ方法もあるのです。

4.医療保険や介護保険を充実させる

当然、生命保険の必要性が薄くなってくる分、病気や介護のリスクというのは増えてきます。定年後は国民健康保険、任意継続被保険者、あるいは同居している家族の被扶養者になります。

現在の法律では70歳を超えていれば医療費の自己負担額は1割なので負担額は減るものの、社会保障制度の財源不足により、見直される可能性があります。

だとすれば、公的な社会保障だけでなく、医療保険や介護保険を民間企業で加入し、充実させておくことも必要なのです。

まとめ

定年退職したときの生命保険選び

  1. 生命保険の保険金額を見直す
  2. 相続対策としての終身保険加入を検討する
  3. 退職金運用で個人年金保険を検討する
  4. 必要に応じて医療保険、介護保険を充実させる

ということが重要になるのです。