生命保険会社の破たんというのは1990年代に多く起こりました。今現在、契約している生命保険会社が経営破たんした場合にその生命保険契約はどうなるのでしょうか。これは生命保険見直しの保険選びにも大きくかかわることなので把握しておきましょう。
生命保険契約自体は維持されます
1998年に生命保険契約者保護機構というものが作られました。これは国内で事業運営をしている生命保険会社はすべて加入しているものです。
この生命保険契約者保護機構は、万が一生命保険会社が経営破たんした場合に、生命保険契約の保護を目的としている機構のことで、生命保険会社の経営破たん時に契約を引き継ぐ救済保険会社への資金援助などを行います。
生命保険会社が破たんした場合
破たんした生命保険会社の生命保険契約を引き継ぐ救済保険会社が現れた場合
- 生命保険契約者保護機構 → 救済保険会社に資金援助
生命保険契約が守られます。
救済保険会社が現れなかった場合
- 生命保険契約者保護機構 → 継承会社という子会社を設立
生命保険契約が守られます。
「じゃあ、別に生命保険会社が経営破たんするかどうか、気にする必要はないんですね？」
いいえ、違います。
生命保険契約は維持されますが、契約内容が悪化する可能性がある
生命保険契約者保護機構が保証するのは、責任準備金等の90%までです。保険金や年金給付金の90％ではないことに注意が必要です。
そもそも、責任準備金というのは、保険業法によって義務化されている保険金や年金給付金の支払いのために積み立てられている準備金ことです。
保険料の一部は保険金等のお支払や保険契約の維持管理費用等に充当され、その残額が責任準備金として積み立てられ運用されることになりますので、一般的には、責任準備金の金額は払い込まれた保険料の合計額よりも少なくなります。
つまり、生命保険契約自体は維持されるものの、責任準備金の90％までしか保証されないため
多くのケースで生命保険金額が引き下げられることになるのです。
今までの条件での生命保険契約より条件が悪くなってしまうため、生命保険会社選び、生命保険の見直しの時には、ソルベンシーマージン比率・企業規模・成長性等を比較検討して、経営の健全性の高い生命保険会社を選ぶ必要があるのです。
